2021-03-17 第204回国会 衆議院 外務委員会 第3号
日本国内の高い公衆衛生意識や環境は、現時点で、事実上の鎖国状態によって、他国からの人の流れを遮断することで辛うじて保たれているという現実があろうと思いますが、オリンピック・パラリンピックの開催のために、制限つきとなるでしょうが、いわゆる開国をすれば国内に変異ウイルスが持ち込まれるリスクを更に増して、それを回避することは難しいわけですから、せめて開催前に全国民にワクチン接種を完了しておく意思決定がなぜできなかったのかが
日本国内の高い公衆衛生意識や環境は、現時点で、事実上の鎖国状態によって、他国からの人の流れを遮断することで辛うじて保たれているという現実があろうと思いますが、オリンピック・パラリンピックの開催のために、制限つきとなるでしょうが、いわゆる開国をすれば国内に変異ウイルスが持ち込まれるリスクを更に増して、それを回避することは難しいわけですから、せめて開催前に全国民にワクチン接種を完了しておく意思決定がなぜできなかったのかが
そして、地元の市民の皆さんがローカルな視点だけではなくてグローバルな視点も持っているということは、横須賀というのは、ペリー来航を含めて開国の地横須賀ですから、そういうグローバルな視点が育まれていることも横須賀の歴史とも無縁のところではないだろうと思います。私も誇りに思います。 そういった中で、まさに横須賀だけのことを考えてはいけないだろうということも同時に思います。
少しさかのぼるような形ですが、明治維新につながる日本の開国劇、これも、アジア太平洋地域に展開する欧米列強の船舶が日本の水や食料、石炭などの物資を調達するニーズがあったということがその背景にあるわけであります。 ＡＣＳＡも、そのような遠方から日本周辺に展開してくる外国の軍隊に同様の必要物資を日本が提供することが期待されているのではないかなというふうにも思うわけであります。
我が国の歴史を振り返ってみますと、明治維新で開国したわけでありますけれども、近代国家、西洋に追い付き追い越せということでしっかり対応してきたように思います。殖産興業という言葉を授業で習いましたけれども、西洋諸国にとにかく追い付けということで、国を挙げて国策として産業の近代化に当時取り組みました。
○渡辺（周）分科員 このことは、離島の振興だけではなくて、過疎地域が、実は私の地元でも、静岡県の下田という有名な町がございます、開国の町ですが。先日の、基準が変わったことで、四月一日から下田市というのは実は過疎指定を受けたんですね。
また、開国を求めて来航したプチャーチン提督のロシア軍艦のディアナ号にまつわるエピソードもいろんなところで実は残っているんですけれども、そんなことを背景に、一月に、今年の一月ですが、参議院の自民党日露懇話会の幹事として、実は団長は大臣でございますが、ロシアを訪問してきたところであります。
そしてまた、今度は、ＴＰＰはちょっと今いろいろなことがあれですけれども、その議論の中であったように、例えば、農作物を海外にどんどん輸出していこうという考え方があって、今まで日本というのは、鎖国が解けていた、開国されていたと思っていた部分の中で、まだまだ日本だけで抱え込んでいたようなことがあったと思うんですけれども、それがどんどんどんどん開けていこうとしたところで、さっき申し上げたように、トランプ政権
開国を求めるアメリカ大統領の親書を提出して、ペリー提督は日本を離れます。翌一八五四年二月にペリー提督は再び浦賀へ来るわけでありますが、そのときは前年の国書の返答を求めて来ております。つまり、日米和親条約が締結されて、開国に至る弾みとなった歴史でございます。 年号は明治となり、一八六九年、政府として改めて開国を決定し、明治の人々を一斉に欧米に人材派遣、人、物、情報を得て帰国。
また、私、こういう場ですので、この間、テレビ、委員会を見ていると、小川先生も質問されていたんですけれども、開国して農業を変えなくちゃいけないという言葉がよくあるんです。強い農業にしなくちゃいけない、私、大賛成なんですよ。今、小砂さんからも海外に打って出る話も出ていました。私、すごくやる気を覚えるんですよ。
今、民進党と書いてありますが、当時の民主党の菅総理、それは平成の開国です、環太平洋パートナーシップについて関係国との協議を行っていきたい、こういう言い方をされております。そして、今、後ろからそういう不規則発言がありましたけれども、今の民進党は反対である、こういうことでございます。 これは、自民党の皆さんにも実は申し上げたいんです。自民党を見てください。
国を開くだとか、平成の開国だとか、ＴＰＰ交渉参加に前のめりだった菅総理が、ＴＰＰ交渉に参加するかしないか、まだ民主党がすったもんだしている間の平成二十二年、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定します。 外務省に質問いたします。 その基本方針の中で、経済連携について、品目の取り扱いについてはどのように書かれていますか。
これはかつても書いておりますけれども、ＴＰＰは「国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」」。日本政府は、アメリカから輸入する米に関して、基準の価格を決めるのが日米間で決められちゃって自由にできないんですよ。これは、どうですか、国家主権の放棄ではありませんか。これをわかった上で高鳥副大臣が署名をされたんですか。 ほかにもいろいろ書いてあります。
これは、日本が幕末から明治になって鎖国が解けて開国をした、それで外国とのいろいろなつながりができてきたんですけれども、日本の企業は確かにどんどんどんどん海外へ進出をしていきました。
平成二十二年十月、当時の菅総理がＴＰＰ交渉への参加を表明し、平成の開国と位置づけ、国内論議がスタートしました。そして、平成二十三年十一月、野田総理が、日米首脳会談で初めて米国に対し、交渉参加に向け各国と協議に入ると意思を表明しました。 民進党は、ＴＰＰ協定に賛成した民主党、ＴＰＰ協定に積極的に賛成した維新の党が合併してできた政党です。
私は、第三の開国を迎えた、明治、それから一九四五年の敗戦、そして今度、そういうつもりで、世界じゅうの人たちと連携しながら、その力をうまく日本の活力に生かしていく、そのための大きな一つの施策になるのではないか、総務省としても全力を尽くしていきたい、このように思っております。
「私はＴＰＰについて国家主権の放棄であり、平成の「開国」どころか平成の「売国」だと考えている。政治家の中にもいろんな考えや判断があるけれど、ＴＰＰ問題は日本を守る断固とした決意のある「保守政治家」か否かのリトマス試験紙みたいなものだ。」とおっしゃっているわけです。 この説に従うと、ＴＰＰの署名式に和服で参加した方というのは売国の政治家になるんじゃないかなと。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 開国か、攘夷か。百五十年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。「一言以て国を亡ぼすべきものありや、どうか成らうと云ふ一言是なり、幕府が滅亡したるは、此一言なり」。 国民から負託を受けた私たち国会議員は、どうにかなるではいけません。自分たちの手でどうにかする。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 開国か、攘夷か。 百五十年前の日本は、その方針すら決められませんでした。終わらない議論、曖昧な結論、そして責任の回避。滅び行く徳川幕府を見て、小栗上野介はこう嘆きました。 一言以て 国を亡ぼすべきもの ありや、 どうかなろう と云う一言、これなり 幕府が滅亡したるは この一言なり 国民から負託を受けた私たち国会議員は、どうにかなるではいけません。
つまり、開国の効果というか、明治維新後の開かれた日本の効果というものは日本の人口を増やしていったと。 それから半世紀たちまして、第二次世界大戦で大きな失敗はありましたけれども、人口も減りましたけれども、それでも明治の半ばから半世紀で七千万人という戦後の数字がございます。それから、今年、戦後七十年と言っていますが、人口が減り始めて六、七年たっておりますが、おおむね六十年間で更に二倍になったと。